CSR方針

CSR方針

*CSR = Corporate Sosial Responsibility(企業の社会的責任)
私たちは、事業活動のあらゆる場面において、以下の原則を尊重します。
(1)ビジネスパートナーとコミュニケーションをはかり、パートナーシップを構築します。
(2)人権を尊重し、個人の健全な成長を推進します。
(3)倫理的に行動し、法令を順守します。
(4)説明責任を果たし、透明性を保ちます。

国際労働機関(ILO)憲章の順守

私たちは、世界人権宣言に関して、人権を尊重し、敬意を払い、自社の活動が人権侵害にならないように努力します。
私たちは、世界的に認められる労働基準を達成するというILOの目標を支持します。
(1)1日および1週間の最長労働時間の設定を含む労働時間の規制
(2)労働力供給の調整
(3)妥当な生活賃金の支給
(4)雇用から生ずる疾病・疾患・負傷に対する労働者の保護
(5)児童・青少年・婦人の保護
(6)同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認
(7)結社の自由の原則の承認

企業理念

お客様のあらゆる要望に価値あるサービスで応え、満足と信頼を提供します。

お客様のお役に立つ企業をめざし、肌理細やかなサービスを追求します。
お客様に喜んでいただけるような価値あるサービスを徹底的に追及します。
お客様の期待を超えるような満足を追求します。

企業目的

皆が幸せになり、すばらしい人生を送れる様、利益ある成長をめざします。
生きがいや働き甲斐といった人間としておの心の豊かさを求め、利益を上げ続けることによって税を納め社会に貢献します。

品質方針

お客様のあらゆる要望に価値あるサービスで応え、満足と信頼を提供します。
法令・規制要求事項の順守、品質マネジメントシステムの継続的改善を行い、納期・品質・価格でお客様第一主義を貫こう。

情報セキュリティ方針

業務上発生する全ての情報を厳格に管理し、入手から最終納品に至るまで、あらゆる情報リスクに耐えうる仕組みを構築します。

個人情報保護方針

私たちは、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令及び社内規程等を順守し、当社で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

腐敗防止方針

私たちは、腐敗防止のための法令(不正競争防止法:第18条)や規制を順守します。
(1)贈賄防止(賄賂および賄賂とみなされる行為の禁止)
不当な利益を得るために、収受者の職務の遂行および決定に影響を与える目的で、金品その他の不正な利益の供与、収受、それらの約束、要求、申込またはそれらの承認を行いません。
(2)収賄防止
当社の経営や事業判断または職務遂行に不適切な影響を与えることを目的に提供される金品その他の不正な利益の供与、収受、それらの約束、要求、申込またはそれらの承認を行いません。

共謀防止方針

私たちは、全ての役員および従業員に、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆しもしくは援助し、またはこれについて相談することを禁止します。

環境方針

私たちは、企業市民として、環境の持続可能性に関して責任を負い、環境法令および環境に関する要求事項を順守します。
(1)全ての役員および従業員に、日々の業務の中で環境への責任を果たし、環境保全を推進するように促します。
(2)あらゆる企業活動で、事業の優先順位を考慮しながら、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、グリーン購入の促進、汚染防止など地球環境への負荷の低減に継続的に取り組みます。

従業員福利厚生方針

私たちは、従業員のゆとりある生活と働きやすい環境づくりを支援するために、福利厚生の施策で、従業員の生活と環境をサポートします。
(1)両立支援制度
  ①産前・産後休暇
  ②育児休業制度
  ③育児時間制度
  ④介護休業制度
(2)休暇制度
  ①有給休暇制度
  ②長期休暇(お盆休み・年末年始)
(3)レクレーション
  ①社員旅行
  ②ボーリング大会
  ③バーベキュー
  ④忘年会

保健・安全方針

私たちは、従業員の健康と安全を経営の最重要課題の一つと位置づけ、全ての事業活動において、「心とからだの健康と安全を守る」ことを最優先とします。
(1)就業制限
  ①法令に定める危険、有害業務または重量物を扱う業務に、女性および青少年を就かせません。
  ②法令に定める危険業務には、必要な技能または経験のない従業員には就かせません。
(2)就業禁止
  ①他人に伝染するおそれのある疾病にかかっている者、または疾病のために他人に害をおよぼす恐れのある者、その他医師が修業不適当と認めた者は就業させません。
  ②同居の家族または同居人が他人に伝染する恐れのある疾病にかかり、またはその疑いがある場合には、直ちに上司に届け出て必要な指示を受けさせます。
(3)健康診断
  常時雇用させる従業員に対しては、毎年1回定期健康診断を実施します。

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